本来は自治体の財源となるはずのふるさと納税のうち、1割以上をポータルサイト事業者が「手数料」として受け取っている状況をふまえ、総務省が手数料の引き下げを要請しました。

総務省　寺崎秀俊 自治税務局長
「地方団体の費用負担の軽減がはかられるよう、すみやかにポータルサイトの手数料引き下げに取り組んでいただくよう要請いたします」

総務省が手数料の引き下げを求めたのは、さとふる・楽天など、大手ふるさと納税のポータルサイト事業者です。

総務省によりますと、ふるさと納税全体の95パーセントにあたる1兆2000億円がポータルサイト経由で、そのうち11.5パーセントが「手数料」として自治体から支払われています。

この手数料の水準について、自治体からは「通常の通販より3倍以上高い」「制度が始まったときは一桁台前半だった」などの批判があがっています。

総務省は事業者に8月までに回答を求めていて、その結果を踏まえて今後の対策を検討するとしています。