岩手県内の企業でコスト上昇を価格に多少なりとも転嫁できているのはおよそ8割ですが、全く転嫁できていない企業も1割以上あることが分かりました。

これは帝国データバンクが県内企業231社を対象に、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年から年1回から2回のペースで行っている調査で明らかになったものです。
それによりますと、コストの上昇を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているか2月に尋ねたところ「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は78.7%となり、2025年7月の前回調査よりも0.8ポイント上昇しました。

一方「全く転嫁できていない」と回答した企業も前回より0.5ポイント上昇し、10.2%となりました。
コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は37.4%で、100円のコスト上昇を37.4円しか価格に反映できていない厳しい状況が明らかになっています。