香川用水の老朽化と耐震性の対策として水資源機構が計画していた施設の改築事業が国の認可を受けました。総事業費は約240億円です。

香川用水は、県内のほぼ全域に水道用、また、農業、工業用の水を供給する重要な施設です。

今回の改築は、水路や操作設備などの老朽化に対応し、耐震性を確保するため水資源機構が計画を作成したもので、県も早期の事業化を国に働きかけてきました。

認可は今月13日付けで、予定工期は今年度から18年間。総事業費は約240億円です。このうち国の補助が約124億円で、残りは県などが負担します。

池田知事は「さらなる水の安定供給に寄与するものでありがたい。水資源機構と連携して、関係各機関との調整を進めたい」とコメントしています。