e－tax（イータックス）＝国税電子申告・納税システムを利用した詐欺事件の裁判で、犯行グループの「上位者」とみられる男に検察は、懲役8年を求刑しました。

起訴内容によりますと、住居不定のデザイン業、小笠原惇被告は2024年、共犯者と共謀。e－tax＝国税電子申告・納税システムを利用し、税務署に対して虚偽の内容を記載した所得税などの確定申告をし、還付金をだまし取った9件の詐欺の罪に問われています。

21日の裁判で検察官は、小笠原被告が犯行を取りまとめていたことや詐取金から報酬を得ていたこと、犯行を重ね続けたことなどを指摘。

刑事責任は極めて重大として、懲役8年を求刑しました。

一方、弁護人は「小笠原被告は共犯者に依頼されて虚偽の書類を作成していた」と主張。弁済の意思を示していることや、各犯行を認めていることなどを理由に可能な限り寛大な判決を求めました。

判決は6月25日に言い渡される予定です。