政府は今年の夏も節電要請を見送ると決めました。

資源エネルギー庁は、有識者の会議を開き、今年の夏に節電要請するかどうかなどについて議論しました。

専門機関の試算では、電力の需給が最もひっ迫するのは8月前半の東京で、供給力にどの程度余裕があるかを示す予備率が3.5％になると予想されています。

日本全体では、電力の安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しだとして、資源エネルギー庁はこの夏、節電要請しないことを決定しました。

節電要請の見送りは、3年連続になります。

資源エネルギー庁では、需給バランスが厳しくなった場合には「電力需給ひっ迫注意報や警報などを適切に実施する」としています。