「宿泊税」導入の是非を含め、観光施策のための新たな財源を検討する香川県の委員会の初会合が開かれました。

（香川県交流推進部　西尾徹部長）
「（宿泊税の）導入の是非も含めて広く、そして深い議論を進めていきたい」

検討委員会は、学識経験者や宿泊、旅行業の関係者など約10人で構成されています。

きょう（20日）の初会合では、宿泊税を県税として徴収した場合の市町への配分について、福岡県や広島県などの先行事例が説明されました。

また、委員からは客室稼働率が下がることを懸念する声や「1人数百円の税金でどれだけの効果があるのか」といった趣旨の声も聞かれました。

（検討委員会　原直行委員長（香川大学副学長））
「いろんな利害関係を持たれている方を中心に話を進めていくことが大事だと思う。住民の人たちに対しても、それがどのように還元されていくか忘れずに議論していきたい」

検討委員会では今後市や町などの意見も聴き、宿泊税導入の是非について年内に結論を出す方針です。