アメリカ司法省は、過去に不当な捜査を受けたと主張する人たちへの補償を進めるための基金を設立したと発表しました。アメリカメディアや野党からは「税金をトランプ大統領の支持者への支援に使用するものだ」との批判が出ています。

アメリカ司法省は18日、過去に不当な捜査を受けたと主張する人たちへの補償を進めるためとして、およそ18億ドル＝2860億円規模の基金を創設したと発表しました。

トランプ大統領が自身の納税申告書の報道機関への提供をめぐり、IRS＝内国歳入庁と財務省におよそ1兆5900億円の損害賠償を求めていた訴訟を取り下げたことを受けた措置だとしています。

基金の財源には、和解金支払いなどを目的にした司法省の予算が充てられるということです。

アメリカメディアや野党・民主党は、2021年の連邦議会襲撃事件で訴追されたトランプ大統領の支持者らも補償対象に含まれる可能性があるなどとして、「税金をトランプ氏の盟友や支持者らへの支援に流用できるようになる」と批判しています。