北海道放送
汚職事件を調べている紋別市議会の百条委員会は18日、北海道紋別市の元幹部らの影響を受けて、契約や資金の流れに不適切な対応があったとする最終報告を行いました。
北海道紋別市では、2021年度の「避暑地化」構想に関する業務委託をめぐり、贈収賄事件が発生。
当時の市の観光連携室長と、元市幹部で観光振興公社の副社長だった男性が、執行猶予付きの有罪判決を受けています。
さらに、オホーツク紋別空港の利用促進事業では、元市幹部の関係会社への委託料の多くが接待交際費と判断され、観光振興公社は1億6000万円を超える追徴課税を受けています。
こうしたことから、紋別市議会は地方自治法第百条に基づく調査特別委員会を設置し、市役所ぐるみで不適切な対応がなかったか、調べを進めてきました。
18日に報告された最終報告書では「避暑地化」構想について、特定事業者を有利に扱う条件設定や提案内容の事前修正などが行われ、「官製談合防止法違反との判断を免れ得ない」と指摘しました。
また、紋別空港の利用促進事業をめぐっては、協議会や公社を通じて、元市幹部の関係会社に4年間で3億3000万円余りが流れていたとしています。
百条委員会は紋別市に対し、事実関係の整理を進めたうえで、法的対応などを検討するよう求めています。
報告書は6月開かれる市議会本会議に示され、今後の対応が議論される見通しです。
