大分県別府市の大学生と県内企業5社が設立した「おおいたプラット」が連携して、雇用促進などを目指す特別講義が始まりました。

別府市のAPU＝立命館アジア太平洋大学では、国際経営学部の2年生およそ130人が講義の一環として企業の課題解決策を研究しています。

15日は県内企業5社で設立した「おおいたプラット」の担当者が事業概要を説明し、学生たちに課題を提示しました。

今回の課題は、「企業文化が違う5社が連携して相乗効果を生み出す方法」と「どうすればAPUの学生が大分で働きたいと思えるか」の2つです。

昨年度、APU卒業生の県内就職率は、わずか2.7%にとどまっています。

（学生）「大分の課題や不足している点について良く知ることができた」「主に個人に焦点を当てた内容が多かったので、今回の課題はおもしろいなと思いました」

学生たちは今後、28チームに分かれて解決策を検討し、提案内容を動画にまとめる予定です。