再審＝裁判のやり直しについて定めた刑事訴訟法の改正案について、自民党の合同部会は5月13日、法務省が提示した検察官による抗告を「原則禁止」とする規定を「本則」に盛り込んだ修正案を了承しました。

政府は5月15日にも改正案を閣議決定させて、速やかに国会に提出したい考えです。

法案の審査をめぐっては、再審開始決定後の検察による「抗告」を禁止するかどうかが焦点となっていて、自民党と法務省との間で議論が続いてきました。

5月7日の自民党の合同部会で法務省は、「抗告の原則禁止」を「付則」に盛り込んだ修正案を示しました。自民党側から法律本体の「本則」に盛り込むべきだと猛反発を受け、議論はまとまらず継続審議となっていました。

「付則」と「本則」は法的効力に大きな違いはありませんが、一部の議員たちは「本則でないと実効性が担保できない」としていました。