超党派の「国民会議」のテーマである飲食料品の2年間の消費減税の是非について、日本商工会議所の小林会頭は「財源についての議論がされないと現実感がない」と述べ、現在の議論に苦言を呈しました。

日本商工会議所　小林健 会頭
「一番大きなことは、やはり財源だ。そういう議論をしないと、現実感・リアリティがない」

中小企業を束ねる経済団体トップの小林会頭。13日の定例会見では、「国民会議」で消費減税の是非や課題について議論が進められるなか、財源の議論が深まっていないと懸念を示しました。

そのうえで、「減税を実施した場合、2年で税率を元に戻すことに、それだけのエネルギーを使う価値があるのかどうか」と述べ、慎重に検討すべきだという考えを改めて示しました。

経済界では、消費減税について、経団連も「代わりの財源の明確化が大前提」と指摘しています。

「国民会議」は6月にも中間とりまとめを実施する方針ですが、どこまでその議論が深まるかが焦点の一つです。