県内企業の景況感は全体では改善傾向にあるものの「電気・ガス」といったエネルギー分野では悪化していることがわかりました。

日銀の12月の短観=企業短期経済観測調査によりますと、景気が良いと答えた企業から悪いと答えた企業を引いた業況判断指数は9で、前回9月の調査から3ポイント増加。

日銀は要因として「新型コロナの影響が緩和されたことが大きい」としています。

一方で、産業別にみると「電気・ガス」では円安の影響で石炭などの輸入価格が上昇していることもあり、前回の調査より66ポイント減少。

全体の先行きについても業況判断指数は1と慎重な姿勢を示していて、日銀は「物価高や労働者不足が先行きに不安感をもたらしている」と分析しています。