県の6月補正予算案の編成に向けた知事裁定が、13日から始まりました。山野知事は、地震と豪雨を受け家賃が3年間無償となる復興公営住宅とは別に、対象外となる公営住宅の住民についても、支援を検討する考えを示しました。

山野知事にとって3月の就任後、初めてとなる予算案の裁定は、能登半島地震復旧・復興推進部から始まりました。

このなかで、応急仮設住宅の入居世帯が2025年1月をピークに減少していることから、今後は、恒久的な住まいの確保に向け、経済的負担を減らすことや、宅地不足への対応が課題になると説明しました。