8割以上が「不況型倒産」

要因は、「販売不振」が15件と最も多く、「不況型倒産」は全体の8割以上を占めています。

また、新型コロナウイルスに関連する倒産が4件発生したほか、代表者の急逝による「後継者不在」や「高齢化」が行き詰まりの要因となったケースや、不正受給など「コンプライアンス違反」を要因とする倒産も起きています。

東京商工リサーチは、「今年2月のアメリカとイスラエルによるイラン攻撃以降、中東情勢の緊迫化が続き、国内経済に影響が出始めている。原油や石油化学製品の原料となるナフサなどの安定供給が懸念され、すでに一部の樹脂製品では値上げが明らかになっている」と指摘。

その上で「企業が生き残るためには、商品やサービスの売価への転嫁にくわえ、仕入れ先などのサプライチェーンを見直し、より強固な管理体制を構築することが求められる」と分析しています。