危険な盛り土による土砂災害を防ぐため、福岡県などの自治体と宅配と送配電の事業者が情報提供に関する協定を締結しました。

福岡県　服部誠太郎 知事
「不適切な盛り土にいかに早く気づき発見をし、そして素早く対応するか。このことが重要でございます」

福岡県庁で行われた盛り土の情報提供に関する協定の締結式には県と福岡市・北九州市・久留米市、宅配と送配電の事業者5社が参加しました。

協定では事業者の従業員が宅配や送配電の業務中に危険な盛り土を発見した際、写真や地図などの情報を自治体に提供。

現地を確認した自治体が状況に応じて指導を行います。

県は「地域を巡回する目を最大限に活用し、危険な盛り土の早期発見につなげていきたい」としています。