政府のインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案が参議院・本会議で審議入りし、高市総理は、“この法案はインテリジェンス改革の第一歩だ”と強調しました。国会記者会館から中継です。

高市総理は“この法案は、インテリジェンスの基盤整備を行うものだ”と話していますが、法案成立後には、対外情報組織の設置など、さらなるインテリジェンス機能を強化していく方針です。

高市総理
「本法案は、我が国が直面する困難な課題に的確に対処していくために必要なインテリジェンスの基盤整備を行うものであり、対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩でもあると考えています」

また、プライバシーの保護などへの懸念の声が上がる中、情報収集の権限について問われた高市総理は、“この法案は新たな捜査権限、調査権限を新設したり拡充したりするものではない”と強調しました。

一方で、今後はいわゆる“スパイ防止法”の制定など、情報収集活動を強化していく考えです。

また、自民党総裁選などで高市陣営が、SNSに他の候補を誹謗中傷する投稿をしていたとする一部報道の事実関係を問われた高市総理は、「他の候補に関するネガティブな情報発信などは一切行っていないと報告を受けている」と報道を否定しました。