刑事裁判のやり直し＝再審制度を見直すための改正法案をめぐり、自民党はきのう、法案の審査をおこないましたが、了承には至りませんでした。

法務省はきのう、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てである抗告の「原則禁止」を法律の付則に盛り込む修正案を自民党の法務部会に示しました。ただ、出席した議員からは法律の「本則に書くべきだ」との異論が相次ぎ、法案の了承は見送られました。

自民党　鈴木馨祐 司法制度調査会長
「いったん調査会長と部会長に、本則にするかどうかも含めていったん預かる」

部会の終了後、鈴木司法制度調査会長は抗告の原則禁止を本則に盛り込めるか政府側と調整を進める考えをあきらかにしました。

自民党は来週以降に再び部会を開く予定ですが、議論の集約のめどはたっていません。