「抗告の原則禁止」も相次ぐ異論

そして迎えた7日…

喜入キャスター
「記者が耳をそば立てていますが、時折、怒号のような声も聞こえてきます。議論は3時間以上続いています」

法務省が示したのは検察官抗告を「原則禁止」とする修正案でした。

ただ、▼十分な理由がある場合は検察官の抗告を例外的に認めることや、▼「原則禁止」が法律本体の「本則」ではなく“補足や特例事項など”を記す「付則」に加えられたことに、反発の声もあがりました。

自民党　鈴木貴子 議員
「“十分な理由”というものを誰が判断するのかという質問に対して、「検察です」という答弁でした。それでは運用として、これまでと何ら変わりがないのではないか」

自民党　井出庸生 議員
「例外が大きすぎるようであれば、それは原則禁止とは言えない。努力規定ではなく根拠規定にしなきゃいけない。だから『本則」化が絶対必要」

また部会終了後、news23の取材に応じた稲田朋美元政調会長は、法務省の姿勢について…

稲田朋美 元政調会長
「検察の利益の代弁者に徹している姿勢が非常に問題だなと。冤罪被害者の側にどうして立てないのだろうと思いました」

その上で、今の改正案では、「審理の長期化」を防ぐ形になっていないと危惧します。

稲田朋美 元政調会長
「袴田さんが事件から60年の間、死刑囚であり続けたのは、死刑制度を持っている日本としてはあってはならないことなのでここを変える。その最初の一歩が違っている」