医師の高齢化による後継者不足が課題となるなか、地域医療の維持に向け、医師会と県内地銀3行が協定を結びました。

4月20日、医療機関の事業承継を支援する包括連携協定を締結したのは、沖縄県医師会と琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行の4者です。

県医師会によりますと、県内では開業医の高齢化が進み、後継者不在を理由に閉院を検討するケースが増えています。

那覇市ではこの10年で20施設が開院したのに対し、閉院は50施設にのぼり減少傾向が顕著で、本島北部や離島ではより深刻な状況だということです。今回の協定では、医師会が相談窓口となり事業承継を希望する医師と金融機関をつなぎます。

税務や法務、資金面などの専門的な手続きを一体的に支援し、既存の医療機関と開業を目指す医師の双方を後押することで、地域医療の安定的な提供につなげたいとしています。