外部の専門家6人で構成　施設の再開見通し立たず

運営会社の東京ドームはきのう（4月30日）、事故の原因究明と再発防止策の策定のため、外部の専門家など6人による「事故調査委員会」を設置したと発表しました。

事故以降、施設ではすべての遊具の営業を休止していて、再開の見通しは立っていないということです。