長崎県知事と長崎市長は5日、揃って東京のアメリカ大使館を訪問。広島サミットに合わせたアメリカ大統領の長崎訪問を要請し「検討してもらえる感触を持った」としています。

田上 富久 長崎市長：
「どうなるのかという事が、はっきり今回分かったというわけではありませんけれども“ご検討頂けるのではないか”という感触は持ちました」

長崎県と長崎市の要請は5日午後、アメリカ大使館で30分間にわたり非公開で行われました。

ことし5月のG7広島サミットに合わせ、バイデン大統領が長崎を訪問し『長崎を最後の被爆地にする決意』を世界に発信するよう求める要請文を、主席公使に手渡したということです。
公使は「今月13日に行われる日米首脳会談までに本国に伝える。県・市の要望に敬意を表する」と応じたという事です。

大石 賢吾 長崎県知事：
「130万人県民おりますけれども、みんなが来て頂きたいと切望している事ですので、その強い思いを改めて伝えた。
公使からはその思いをしっかり本国に伝えたいと言ってもらったので、これからしっかり話が進んでいくと期待しています」

また対応した公使からは「サミットに関する大統領の日程は検討の段階に至っていない」との話があったほか、県と市の要望に対し、感謝の言葉もあったという事です。

今回の要請では原爆投下への謝罪は求めておらず、核兵器廃絶に向けた被爆地からのメッセージ発信を求めています。