2月9日付で事業を停止していた新潟市東区のタクシー事業者『さくら交通』が、4月24日に新潟地方裁判所へ自己破産を申請したことがわかりました。
民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、2025年3月末の時点での負債総額はおよそ3億7300万円でしたが、その後変動している可能性もあるということです。

新潟市内の中央区・東区・北区・江南区を主な営業エリアとしていた『さくら交通』は、1972年の設立以来、新潟駅や亀田駅などのほか新潟交通や佐渡汽船といった公共交通機関からの乗り換えや、各ショッピングセンターのタクシー乗り場などでの需要に応えながら、ジャンボタクシーも稼働させて電話予約も受けるなどし、1997年の3月期にはおよそ8億3100万円の売上高を計上していたということです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に客数が大幅に減少。その後の消費者意識の変化から、特に若年層を中心にタクシー利用習慣が低下するとともに、出張なども含むビジネス需要もかつてのようには回復していたなかったもようです。

加えて、ドライバー不足による稼働率低下などの要因もあって2025年3月期の売上高はおよそ2億2500万円にとどまったほか、従前からの多額な借入金の負担もあって、連続欠損が続くなかで事業の継続が困難となっていたものとみられています。