名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生らを乗せた船が転覆し女子高校生と船長の2人が死亡した先月の事故を受け、県と観光団体などでつくる「沖縄県修学旅行推進協議会」が、近く関係事業者に対し、船の安全性の確認などを要請する注意喚起の通知を出す方針であることが関係者への取材で分かりました。

同協議会は大型連休前までに、修学旅行を統括する旅行会社に対して、学校が旅行会社を介さず独自に手配するプログラムの内容や安全性について学校に適切な助言や注意喚起をするよう求める通知を出す予定です。

この通知の中で、船を利用するプログラムの場合は海上運送法で義務付けられている国への登録がなされているかなど、船の安全性を確認をするよう求める方針だということです。

転覆事故後、陸に上げられた平和丸（手前）と不屈（奥）


3月の事故で転覆した2隻は、海上運送法に基づいた国への登録がされていませんでした。