なぜ現金給付ではなく商品券？

国の交付金を活用した物価高対策では、現金給付など他の手法を選ぶ自治体も多くあり、広島市議会でも「なぜ商品券なのか」「販売開始時期が遅い」などの意見が議員から出ていました。

商品券の発行を選んだ理由について、広島市経済企画課の鍛治岡 誠 課長は「市民の家計の下支えだけでなく、地域での消費につながる」と説明したうえで、「利用された方はお得にお買い物ができ、同時に地元のお店の支援にも繋がるため、双方にメリットがある仕組みだと考えている」と話していました。