「給付付き税額控除」について政府は、国が給付事務を担う場合、簡易な形であっても実現に最低2年程度はかかるとの見通しを示しました。

きょう開かれた国民会議の有識者会議では、▼給付付き税額控除での支援のあり方や、▼給付事務をどこが担うかについて議論が行われました。

この中でデジタル庁は、国が給付事務を担う場合、簡素な仕組みであっても対象者の抜き出しや審査、振込などのシステム整備に2年程度の期間が必要だとの見通しを示しました。

また、株式の売却益などの金融所得や資産情報を把握してきめ細やかな制度とする場合は、マイナンバー制度のさらなる整備とシステム改修が必要で、3年から5年程度かかるとしています。

一方、支援方法について、有識者からは「給付と税額控除を組み合わせると事務が煩雑になる」「給付に一本化するのが現実的だ」という意見が相次ぎました。