岸田総理は三重県伊勢市での年頭会見で、今年4月のこども家庭庁の発足に向け、「発足まで議論の開始を待つことはできない」として、小倉こども政策担当大臣に子ども政策の強化を取りまとめるよう指示することを表明しました。

方向性として、▼児童手当を中心に経済的支援を強化すること、▼学童保育や病児保育を含めた幼児教育・保育サービスの量・質両面の強化と伴走型支援・産後ケアや一時預かりなどの全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、▼働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を挙げました。

育児休業制度の強化も検討するということです。

政府は、将来的な子ども予算の倍増に向けた大枠を6月の骨太方針までに提示する方針です。