富山市の藤井市長は定例記者会見で、中東情勢による原油調達難が長期化した場合、市の上下水道事業に影響が及ぶ可能性があると述べました。

市長によると、富山市上下水道局からの報告を受けたもので、現時点では局の事業に具体的な影響は出ていないとしています。

ただ、流杉浄水場や浜黒崎浄化センターなどでは、消毒や汚泥処理の過程で、ポリ塩化アルミニウムなどの薬品を使用しています。この薬品が石油由来の原料を使っているため、情勢が長期化すれば調達に支障が生じかねないということです。

上下水道局は、対応策として、代替品の事前確保や、取引メーカーへの優先供給の要請を進めているとしています。

また、市内の民間企業においても、建設業界の塗装材料や自動車の塗装への影響も懸念されており、市内の事業者からも供給が難しくなるとの声が寄せられています。

藤井市長は、中小企業への支援策については「市単独でできるレベルではない」とし、国や県と連携して対応を検討する方針を示しました。