＂核のごみ＂の最終処分場選定に向けて東京・小笠原村の渋谷村長が南鳥島での「文献調査」を、事実上、容認したことを受け、赤沢経産大臣は「責任をもって対応する」と述べました。

赤沢亮正 経産大臣
「国の責任で文献調査の実施を申し入れさせていただいた中、小笠原村の皆様には真摯に向き合っていただいたことに感謝申し上げる。国としては責任を持って対応してまいりたい」

きのう小笠原村の渋谷正昭村長は国が先月、申し入れをしていた南鳥島の地質図などを調べる文献調査について、事実上、調査を容認する考えを示しました。渋谷村長は受け入れの条件として「調査をしても処分施設の建設を決めたわけではないと確約する」など、5つの要請事項を掲げています。

これらの要請事項について、赤沢経産大臣は渋谷村長からの正式な回答を得るまではコメントは差し控えるとしながらも、「要請をいただけば、誠心誠意検討をする」としています。