経団連は、経済成長を通じて財政健全化につなげ、持続可能な税制や社会保障制度を築いていくべきだとする提言をまとめました。

経団連が公表した提言では、「国民会議」のテーマのうち、▼食料品の消費減税は「代わりの財源確保の明確化が大前提で、システム対応などの課題に対し議論を尽くすべき」としています。▼給付付き税額控除は、2年を待たずに簡素な形で導入することも有力だとしています。一方、▼投資が牽引する経済成長を実現し、財政の健全化につなげ、▼公正・公平で持続可能な、税制や社会保障制度を築いていくべきだとしています。

このなかで財政健全化の考え方については、市場の信認の維持に十分留意したうえで、▼債務残高対GDP比の安定的・継続的な引き下げを目標にするべきとしています。

一方、▼科学技術の分野などでは複数年度の予算を設置すべきとしたうえで▼国と地方を合わせた財政健全化の指標となるプライマリーバランスについては、例えば3年などの複数年度で確認するとともに、「金利のある世界」で利払い費の推移を注視すべきだと提言しています。