ニューヨークの国連本部で開かれるNPT再検討会議を前に9日、広島と長崎の両市長が総理官邸を訪れ、核兵器廃絶に向けた取り組みなどを求める要請文を提出しました。

広島市の松井市長と長崎市の鈴木市長は午後4時ごろ、高市総理にNPT体制の堅持と、核兵器廃絶に向けた取り組みを求める要請文を手渡しました。

要請文では、NPT再検討会議では「締約国がNPT体制を堅持するための確固たる決意を示すことが不可欠だ」としました。

その上で日本政府には、建設的な対話を通じ、核軍縮の進展に向けた具体的な道筋が示されるよう尽力することを求めています。

広島市　松井一実市長
「戦争をすれば、いつ何時、核兵器が使われるかも分からない。犠牲者が出る。そういう意味で核兵器のない世界を心底願っている、ということをしっかり受け止めていただきたいと申し上げた」

また会談の中で、高市総理は被爆地訪問への意欲を語ったということです。NPT再検討会議は、27日に開幕します。