政府は、物価高騰の緊急対策に住宅メーカーなどへの支援策を盛り込む方針を固めました。


政府は今月とりまとめる緊急対策の柱の1つに、食料や原材料の安定供給をあげています。

ロシアへの経済制裁などで輸入木材が高騰していることをうけ、住宅メーカーが国産材に切り替える場合、必要な費用の一部を支援する方針です。

また、トウモロコシなどの輸入飼料の価格が高騰し、畜産業者の購入費用を補助する基金が不足していることから、基金を積み増す方針です。

▼ガソリンなどの燃料高騰対策については現在25円の上限を引き上げる方向で調整しているほか、▼生活困窮者への支援として住民税非課税世帯などへの給付が検討されていますが、自民党と公明党で金額などで開きがあり、全体が固まるのは今週金曜日になりそうです。