国会報告、今週は自民党の平井卓也さんです。聞き手は喜多記者です。

＊4月4日（土）RSKイブニングニュースで放送

ー超党派で話し合う社会保障国民会議は、先月（3月）24日に有識者会議の初会合も開かれました。どのような議論が行われているのでしょうか？

（平井卓也 氏　自・衆）
「給付付き税額控除や消費税の話をこれからしていくということなんですが、給付き税額控除といっても、目的とか、その対象者を誰にするのか、そして制度の設計、それをいかに実装していくかっていうことで、論点が非常に多い、多岐に渡るんです。最初は、誰を助ける制度なのかというところをはっきりしていく議論をするべきだなというふうに感じています」

ー夏前にとりまとめということだと思うのですが、今後の見通しというのはいかがなんでしょうか？

（平井卓也 氏　自・衆）
「論点整理はできるというふうには思っています。しかし、私はずっとこのデジタルの分野で、いかに国民に正確に素早く給付するかというそのインフラがまだ整っていない。まあ、そこの準備というのは別途、いずれにしろやっていかなきゃいけない話だと思ってます」

ーデジタルという話が出ましたが、平井さんは、自民党のデジタル社会推進本部の本部長も務められています。そういった部分で、取り組みに力を入れたいと思われますか？

（平井卓也 氏　自・衆）
「給付のスピードと正確性を上げるっていう意味においては、当然、マイナンバーと連携した公金受け取り口座であるとか、今まで国から直接、国民に給付したという事例はないわけですね。自治体経由や制度的に補助金であればどこかに委託してということになるんですが、インフラとして作っておく必要があるのではないかというのは、私の本部で、自民党の提言として申し入れさしてもいただいてます」

ーデジタル社会の推進が今後必須になると思われますか？

（平井卓也 氏　自・衆）
「それがもうすべての国において、社会基盤になっているので、いかにそれを安全に、そして国民のために、使うかという競争になってるのではないかと思います」

ー新年度に入って、国会も続いていくと思いますが、意気込みをお聞かせいただけ願いますか？

（平井卓也 氏　自・衆）
「この世の中の変化のスピード、これはもう国際情勢も皆さんご存知のとおりですし、特にテクノロジーの進歩が我々の想像を絶するぐらいのスピードで進んでます。AIは単なるラージランゲージモデルではなく、ロボットと融合したもうフィジカルの世界に完全に入っています。」

「金融の世界もとんでもない勢いで、AIであるとかステーブルコインというものが広がってる中で、国家戦略を今後立てていくっていうのは非常に急がれる。早い意思決定が必要だというふうに思っていて、そこにいかに迅速に対応できるかという考え方を今、私のデジタル本部で作らせていただいて、政府に申し入れようとしているとこでございます」