米軍普天間基地を返還することに日米が合意して、今年で30年。一日も早い返還を求める意見書を宜野湾市議会が外務省沖縄事務所に提出しました。

1996年4月、日米両政府は米軍普天間基地を全面返還することに合意し、2013年に発表された基地の統合計画において、返還時期は2022年度以降としていました。

橋本龍太郎総理（当時）がモンデール駐日米国大使（当時）と合意

宜野湾市議会 呉屋等 議長：
「返還が実現されていないどころか、返還時期すら明確に示されていない現状に、市民は翻弄され不安を抱きながらも希望の光を待ち望んでいる」

2日、返還合意から30年を迎えるのを前に宜野湾市議会は、外務省沖縄事務所に一日も早い返還を求める意見書を提出しました。

今回の要請を受け外務省沖縄事務所の篠原亮子副所長は「全面返還に向けて、全力で取り組んでいくとともに、住民に与える影響が最小限にとどまるよう、引き続き米側に働きかけていく」と述べました。

宜野湾市議会 呉屋議長：
「普天間飛行場の固定化は絶対に許されないと冒頭ではっきりと言っていただいた。我々の気持ちを汲んでいただいていることは感じました」

市議団は、20日から2日間の日程で東京を訪れ、18年ぶりに政府へ直接意見書を提出する予定です。