北九州市は2日、AIの利用拡大などに伴って需要が高まっているデータセンターを誘致するため新たな政策を打ち出しました。

北九州市の武内市長は2日のの会見で、データセンターの誘致に向け、固定資産税を免除する優遇措置を始めると発表しました。

固定資産税の課税を免除できる国の特例措置を活用して土地については最大6年度分、建物については最大3年度分、固定資産税を免除します。

この優遇策によって今年度から3年間でデータセンターを5件、誘致したいとしています。

また、日産自動車が神奈川県横須賀市から隣の苅田町に生産を移管することに伴い、北九州市に移住する従業員に対して、住宅の取得費として最大50万円を支援する制度を始めるということです。