アメリカの連邦最高裁は、アメリカ生まれの子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義制度」を見直す大統領令の合憲性をめぐり口頭弁論を開きました。

アメリカの連邦最高裁は1日、トランプ大統領が去年1月に署名した「出生地主義制度」を見直す大統領令の合憲性を審理する口頭弁論を開きました。

アメリカでは南北戦争後、奴隷から解放された黒人に市民権を付与することなどを目的に、1868年から憲法でアメリカ生まれの子どもに自動的に国籍を認めてきました。

法廷で政権側は「アメリカに対する忠誠心を持たない不法滞在者や、ビザなどによる一時滞在者の子どもに市民権を認めるべきではない」などと主張。

これに対し最高裁の判事からは、政権側が主張の根拠としている過去の判例や出生地主義を見直した場合の影響などについて質問が相次ぎ、複数のアメリカメディアは「判事は大統領令に懐疑的な姿勢を示した」と報じています。

一方、トランプ大統領は現役の大統領として初めて最高裁で口頭弁論を傍聴し、終了後にはSNSに「我々は“出生地主義”で市民権を認める世界で唯一の愚かな国だ」と投稿しました。

アメリカメディアによると、最高裁は今年の6月末から7月前半ごろに判決を下す見通しだということです。