先ほど参議院の本会議で、高校授業料無償化に向けた改正法などが可決・成立しました。

高校授業料無償化に向けた改正法では、私立高校に通う世帯への支給上限額を年額45万7200円に引き上げ、高校授業料の無償化を拡充させるものです。

また、「35人学級」を実現するための改正法は、きめ細かな指導体制や教師の働き方改革の推進を図るため、公立中学校の1学級当たりの上限人数を40人から35人に引き下げるものです。

2つの改正法は先ほど、参議院の本会議で与党や立憲民主党など一部の野党の賛成により可決、成立し、あす4月1日から導入されます。

これらの法案をめぐっては、週刊文春が報じた松本洋平文科大臣の不倫問題で参議院での審議がストップし、一時は年度内の成立が危ぶまれる状態となっていました。