政府はきょう（31日）、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を閣議決定しました。

木原稔 官房長官
「より高い水準で国全体のレジリエンス（＝困難な状況からの回復力）を向上させ、国民保護体制の強化と実効性の向上を図るため、このたび閣議決定という形で基本方針を決定いたしました」

閣議決定した基本方針には、▼地上施設よりも安全性が高いとされる地下駐車場などの地下施設を民間と連携してシェルターとして活用することや、▼武力攻撃事態に限らず、自然災害の際に帰宅困難者を一時的に滞在させるなど「デュアルユース」の必要性も記載されています。

また、これまで「都道府県単位」で人口カバー率100%としていた目標を「市町村単位」へと切り替え、よりきめ細やかなシェルター確保を目指すとしています。