石川県輪島市は、能登半島地震と奥能登豪雨の2度の大きな災害を受け、2026年度からの教育方針を見直しました。災害から得られた教訓を反映し、防災教育に力を注ぐことにしています。

輪島市は能登半島地震や奥能登豪雨を受け、2026年度から9年間の教育方針となる大綱を見直しました。

2度の大きな災害で傷ついた町の復興に向けて、復興を担う人材育成を目指すことに重点を置いています。

輪島市・小川正教育長「ふるさと輪島に誇りと愛着を持ち、自ら積極的に復興まちづくりに関わっていこうという姿勢を育んでいくという目標を掲げて」

震災や豪雨を受けて、心身の健康や、地域との絆の大切さ、さらに自然災害への理解促進や自らの命は自らで守るなど、21の項目を「創造的復興教育プログラム」にまとめ、それぞれの学校や地域の実情に合わせて授業に組み込みます。

市はプログラムの策定にあたって、東日本大震災を経験した岩手県の復興教育プログラムを参考にしたということです。大綱は3年ごとに検証し、見直すことにしています。

また、輪島市では4月の学校再編で東陽小中学校と門前学園の2つの9年制の義務教育学校が誕生しますが、生徒会による自主防災組織を立ち上げも計画されていて、子どもたちが「守られる側」から率先して「地域を守る」役割を担うことを目指します。