三菱マヒンドラ農機グループの事業撤退によって影響を受ける取引先企業を対象に、島根県と松江市は、27日、合同説明会を開き、支援策について説明しました。

松江市で開かれた説明会には、三菱マヒンドラ農機グループと取引のある島根県内の企業の経営者など、およそ70人が出席しました。

この説明会には、国の機関や金融機関なども参加していて、それぞれの機関でおこなっている支援策も紹介しました。

その支援内容は、資金繰り・設備投資・販路開拓など、事業に対する支援策から、事業者の家族が利用できる奨学金制度など多岐にわたります。

一方、示された支援策には、それぞれ適用条件などがあるため、出席した人たちからは、自社がその条件に合うのかどうかといった疑問。あるいは、条件に対する懸念や危惧する声なども聴かれました。

島根県中小企業課 門脇範明課長「事業者それぞれ課題も違うし状況も違うと考えている」「今回説明した支援制度を、組み合わせも考えながら、事業者に合った支援をしていきたいと考えている」

帝国データバンクによると、三菱マヒンドラ農機グループと取引のある島根県内の企業は54社。取引額は、年間22億1000万円にも及ぶということです。

地元経済への大きな影響が懸念されるだけに、県と市では、影響を受ける取引先企業に支援策の周知を図り、活用してもらいたい考えです。