「激変緩和措置」の財源は約1兆円で充分？

片山財務大臣は「国民生活と日本経済の活動を守る」ということで、「激変緩和措置」をとりました。3月19日の出荷分から170円を超える分には全額補助の方針を打ち出し、それが実施された結果、値段が下がってきたということです。

この補助金の財源となっているのが、「基金」というものになります。ガソリン価格が高騰しすぎてしまうといけないので、ガソリン価格を下げるために使われる基金です。ここから約2800億円が充てられました。

そして、令和7年度予算の中から「予備費」として約8007億円を支出したということです。

この「予備費」というのは、これまでは新型コロナ対策や能登半島地震の支援、電気・ガス補助金などに使われてきました。

合わせて1兆円近くの補助金が使われ、これが「激変緩和措置」の財源になりますが、この金額で充分なのか、そして持つのでしょうか。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩さん：
大体このレベルの補助金を支出すると、月に3000億ぐらい使うことになります。そうすると3か月ぐらいで底をつき、7月には新たな補正予算を組むか、来年度予算の予備費に手をつけるかになります。どんどん財源はなくなっていくわけですから、この制度が持続可能なのかというと、ちょっと難しいと思います。

井上貴博キャスター：
逆に言うと、この額というのは「まずは3か月分」という政府の思いと考えていいのでしょうか。

TBSスペシャルコメンテーター　星さん：
とりあえず、7月まではどうにか時間を稼げます。その間に停戦になってガソリンが下がってくればそれで良しということです。