政府はきょう（24日）小型無人機「ドローン」の飛行規制を強化するため、飛行禁止エリアを重要施設周辺の半径1キロメートルほどの範囲に拡大することなどを盛り込んだ「ドローン規制法」の改正案を閣議決定しました。

現行の「ドローン規制法」は、2015年に総理官邸の屋上にドローンが落下した事件を受け、制定されたものです。

この法律では、国会議事堂や総理官邸、原発のほか、自衛隊の駐屯地や在日アメリカ軍の基地などを重要施設としてレッドゾーンに指定。この敷地内だけでなく、イエローゾーンと呼ばれる重要施設の周辺半径およそ300メートルの上空も飛行禁止エリアに設定されています。

レッドゾーンの飛行は直ちに摘発され、イエローゾーンでは警察官らによる飛行停止の措置命令に従わなかった場合などに摘発対象となっていて、違反者には1年以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科されます。

この法律の制定からおよそ10年。市販のドローンでも、海外製の一部は時速150キロを超えるものもあり、最大積載重量や映像伝送の距離も飛躍的に向上しています。

性能の向上に伴い、テロの脅威が高まっているとして、政府はきょう、「ドローン規制法」の改正案を閣議決定しました。

今回の改正案では、イエローゾーンを官邸や原発など重要施設周辺の半径およそ1キロメートルの範囲に拡大。

性能向上によって離れた場所からも重要施設に対して攻撃できる可能性があるとして、このイエローゾーンでの飛行も直ちに摘発できるようにし、違反者には6か月以下の拘禁刑、または50万円以下の罰金が科されることが追加されました。

さらに、天皇や総理大臣が出席する行事の会場や外国の要人が参加する国際会議の施設などについても、警察庁長官や外務大臣が定めた期間は、上空の飛行を禁止できるようになることも盛り込まれました。

改正案は今国会に提出され、成立すれば公布から20日後に施行されます。