ハンセン病に対する差別や偏見をなくす取り組みなどを考える協議会がきのう（23日）、岡山市北区で開かれ、学生による啓発事業に補助を設けることになりました。

今年度2回目の岡山県ハンセン病問題対策協議会には、県内のハンセン病療養所の入所者や有識者など12人が出席しました。会では今年度の啓発事業などの実施状況が報告されたほか、来年度は、学生が療養所で学んだことを発信する取り組みに対して新たに補助を設けることが発表されました。

（岡山県ハンセン病問題対策協議会　桑原敏典会長）
「直接会ってお話するっていうのは従来やってきたことですけど、これはこれで大事な部分がありますので、より多くの子どもたちにこういった問題があるということが伝わっていけば」

ハンセン病療養所の入所者の平均年齢は89歳を超える中、岡山県は、差別と偏見の歴史を風化させないための教育や啓発を引き続き検討することにしています。