台湾の頼清徳総統は公営の台湾電力が今月末に原発の再稼働計画を提出する方針だと明らかにしました。

台湾では、与党・民進党が東日本大震災の福島第一原発事故などをきっかけに「脱原発」を掲げ、去年5月に唯一稼働していた原発を停止し、「原発ゼロ」が実現しました。

台湾メディアによりますと、頼総統は21日、AI産業などで今後も高まる見通しの電力需要を考慮する必要があるとして、台湾電力が再稼働に向けた準備に着手していると明らかにしました。

今月末にも再稼働計画が核能安全委員会に提出される予定だということです。

一方で、「原発ゼロ」でも2032年まで電力の安定供給に問題はないと強調しました。

最大野党・国民党は頼総統が考えを転換し、国民党が主張するエネルギー政策に近づいたことは誤った道を歩み続けるよりは良いとした一方で、これまでの間違いを認め、市民に謝罪するよう求めています。