中東・ホルムズ海峡から石油が入ってこない状況を受けて、政府は、過去最大となる備蓄の放出に踏み切りました。

備蓄の放出がいつまで続けられるのか、そして、日本経済はどこまで耐えられるのでしょうか。

石油備蓄と補助金にも“限界”　ホルムズ海峡の封鎖が続いたら…

日本の「石油備蓄」は、政府が管理する「国家備蓄」と、石油会社に義務付けられている「民間備蓄」があります。合わせて約4.6億バレルで、これは約250日分の消費量を賄える量です。

今回は過去最大の放出で、民間備蓄と国家備蓄の両方から、合わせて0.8億バレルを出します。

まだ全体の約6分の1なので、余裕があるようにも見えますが、この備蓄は実際どこまで使えるのでしょうか。

野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんは、今回のように長期戦が予想される状況では、国家備蓄で考えるべきとした上で、「半分程度は残した状態で、危機を解消しなければ、社会に不安を招いて混乱が生じかねない」と指摘します。

つまり、国家備蓄が半分程度になるまでに使える残りは、約0.8億バレルです。

もしホルムズ海峡の封鎖が続き、これも放出するとなったら、いつまでもつのか。木内さんの試算によれば、100日程度だといいます。

その間に別の所から石油を持ってくることはできるのでしょうか。