日米首脳会談で、高市総理はトランプ大統領との蜜月ぶりを強くアピールし、トランプ氏だけが「世界中に平和と繁栄をもたらせる」と評価しました。
一方で世界に目を向けると、「アメリカ・アローン」とも言われる孤立状態が起きています。トランプ政権で進む、大きな変化とは。

日米首脳会談　11兆円超の投資とアメリカ産原油の備蓄提案

高市総理
「Japan is Back（日本は復活した）」

ホワイトハウスで開かれた夕食会には、日米の経済界トップも招かれた。

トランプ大統領
「我々の同盟関係はアメリカと日本を地球上のどの国よりも強く、自由で成功した国へと導いてきました」

日本からアメリカに対する巨額投資についての合意文書では、小型原子炉やガス火力発電所の建設などが盛り込まれた。

投資規模は最大11兆5000億円に上るとされる。

日米首脳会談では、ホルムズ海峡の封鎖で懸念されている、石油の安定調達についても話し合われた。

高市総理
「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってまいりました」

これにトランプ大統領は…

トランプ大統領
「日本は我々の石油や天然ガスをたくさん買ってくれている。特にアラスカから。実はアラスカは近いんだよ」

高市総理
「いやいや今から…今から話すことなので」

アラスカ州からの原油調達を念頭に、アメリカ産原油を日本で備蓄する共同事業を高市総理は提案した。これが問題の解決に繋がるのか。

野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英氏
「（米国産の原油は）増産できる余地があまりないので、日本とアメリカが合意したからといって供給量がすごく増えるわけではないし、特にアラスカは量が少ないので。

そういう意味では、原油価格の安定のためにですよというのは表面的なものであって、原油の供給がどれだけ増えるかというと、非常にわずかだと思います」