オウム真理教による「地下鉄サリン事件」から20日で31年となるのを前に遺族らが18日、平口洋法務大臣らと面会し、被害の回復や後継団体の継続的な監視などを求める要望書を提出しました。

1995年3月20日に起きたオウム真理教による「地下鉄サリン事件」では、都内を走る3つの路線で猛毒のサリンがまかれ、14人が死亡、6000人以上が重軽傷を負いました。

今年で事件から31年となるのを前に、事件で夫を亡くした高橋シズヱさんら遺族が18日、法務省と公安調査庁を訪れ、平口洋法務大臣らに要望書を手渡しました。

要望書では、国に対し、教団の後継団体が被害者や遺族への賠償に応じていないとした上で、賠償が適切に行われるよう協力することや、再発防止処分が決まった後継団体「アレフ」への処分を厳しく実施し、継続的な監視をすることなどを求めています。

要望書の提出後、都内で会見を行った高橋さんは「事件の恐ろしさがまた繰り返されるのではないかという思いがある」「被害者や遺族たちは年とともに高齢となり、他界をした人もいて、『何とかしてください』と泣きつきたいくらいだ」と話し、国の対応を強く求めました。

高橋さんらは3月20日正午すぎから、東京・千代田区で「地下鉄サリン事件から31年の集い」と題した集会を開く予定で、事件の被害者らを対象に2025年に行ったアンケート調査について筑波大学の松井豊元名誉教授らが講演します。