大手トラックメーカーの日野自動車は、本社工場の敷地の一部を売却する方針を決めたと発表しました。燃費データの不正問題で経営への影響が長引く中、財務基盤の改善を図るとしています。

日野自動車によりますと、売却する方針を決めたのは東京・日野市にある本社工場の3分の1にあたる敷地で、11万平方メートル余りです。

この工場は設備の老朽化に伴い、トラックなどの生産機能を茨城県の工場に段階的に移していて、2025年をめどに移管を完了する予定です。

日野自動車は、およそ20年にわたってエンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんしていたことが明らかとなり、現在も一部の車種の出荷停止が続くなど経営への影響が長引く中、財務基盤の改善を図るために売却の方針を決めたということです。

日野自動車は来年3月にも売却先を決めたいとしています。