東日本大震災の発生から15年。
被災した沿岸や盛岡市に建てられた災害公営住宅では、自治会の運営やコミュニティーの維持が岐路に立っています。
「自治」を模索する住民らと支援者を取材しました。

「要望書です。よろしくお願いします」

1月、陸前高田市など岩手県内4つの市と町の災害公営住宅の自治会役員が県沿岸広域振興局を訪れました。

自治会活動を支援者がサポートする「伴走型支援制度」の創設を求める要望書を提出するためです。