トランプ大統領が期待を寄せるホルムズ海峡への自衛隊の派遣をめぐり、首脳会談を目前に控えた高市総理は対応に苦慮しています。きょうの参議院予算委員会でも、何が出来るのか「総合的に検討中だ」と述べるにとどめました。

きょうから参議院に舞台を移した新年度予算案の審議。野党が高市総理に迫ったのは、今週19日に予定されている日米首脳会談でのイラン情勢をめぐる対応です。

無所属（立憲の会派） 広田一 参院議員
「日米首脳会談で、米国側から船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いと想定されますけれども、その場合どのように対応するんでしょうか」

高市総理
「まだ求められておりませんので、仮定のことにはお答えしにくうございます。日本としてどのような対応が可能か、法的観点も含めて総合的に検討を行っている最中でございます」

「検討中」と繰り返す高市総理。トランプ大統領がホルムズ海峡での船舶の護衛のため、日本などに艦船の派遣を期待するなか、自衛隊法に基づいた「海上警備行動」の発令による自衛隊の派遣について検討しているのか問われると。

高市総理
「相手方として国、または国に準ずる組織が想定される場合というのは派遣ができない、こういうことになっております。非常に法的には難しいということです」

小泉防衛大臣も。

小泉進次郎 防衛大臣
「現時点で自衛隊の派遣、こういったことは考えておりません。自衛隊員の安全確保を万全に考えた上でなければ、軽々に判断できることではありませんので」

「いまの法律の範囲内で何が出来るのかを検討する」と話す高市総理ですが、外務省の幹部は。

外務省幹部
「まずはアメリカが何をしたいのか、よく聞く必要がある。日本には出来ることと出来ないことがあるので、聞いた上で対応を検討していく」

小泉防衛大臣がきのう、ヘグセス国防長官と電話会談したほか、茂木外務大臣も今夜、ルビオ国務長官との電話会談を調整していて、政府は日米首脳会談を前に“トランプ大統領の真意”をつかみ、検討を急ぐ考えです。