中東情勢の悪化を受けて、自民党が近くまとめる政府への緊急提言の原案が判明しました。ガソリンや電気・ガス価格の高騰を抑えるため、予備費の活用を含め前倒しで対策を検討するよう求めています。

緊急提言の原案では、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃後、原油価格が乱高下を続けていて、価格の上昇が長期化すると、石油製品のほか食料品や生活用品などの物価にも影響が及ぶと指摘しています。

金融市場も不安定化していることから、「消費者心理が一気に冷えこめば、高市政権が力強くけん引する日本経済の成長戦略にブレーキをかける」と危機感を示しています。

そのため政府に対し、ガソリン価格や電気・ガス代の高騰による影響を抑えるため、「予備費の活用を含め、前倒しであらゆる対策を検討しておくこと」を求めています。

また、原油やLNG=液化天然ガスのほか、食料などの物資・製品の海上輸送を可能にするため、船舶保険に対する“政府による再保険の仕組みも含め必要な対応を講じる”ことを盛り込みました。

自民党はあす（12日）、イラン関連の合同会議をひらき、提言案をまとめる予定です。